商圏分析のやり方と成功するコツを解説｜商圏分析に役立つ無料ツール4選

商圏分析は、自社ビジネスの売上を伸ばすために重要な分析手法です。ただ「商圏分析を有効に使うには？」「商圏分析のやり方は？」といった悩みを持つ広報担当の方も多いのではないでしょうか？

この記事では、商圏分析の概要からメリット、商圏分析のやり方についても紹介します。また、商圏分析で導き出した分析結果を用いて、販促効果を高めるポイントについても解説します。

1. 商圏分析とは？

商圏分析は、商圏とするエリアにおける人口属性や地域特性を把握するための一連の分析のプロセスを指します。国勢調査から取得できる統計データや自社の顧客データを利用することで、特定のエリアについて特徴や傾向を分析することができます。ここでは、商圏分析を行う目的やメリット、分析結果が販促に役立つシーンについても解説します。

商圏分析の目的

商圏分析の目的は、新規出店計画や既存店舗の広報活動の見直しをする場面で、収集したデータをマーケティング戦略に生かすことです。例えば、既にある店舗においてチラシを使った販売促進をするとき、商圏分析の結果はターゲット層の割り出しに活用されます。そして、分析データをもとに商圏とするエリア内のターゲット層へ、響きやすいチラシデザインを反映して最適なアプローチを行うことができれば、顧客獲得への最短距離となります。

商圏分析を行うメリット

商圏分析を実施する最大のメリットは、顧客を獲得するために行うマーケティング施策の費用対効果を上げられることです。

例えば新規出店の候補地を検討する際、商圏分析を行い集客に適した立地かどうかを分析します。その候補地が商圏とする範囲に、顧客となるターゲット層が多く生活し、さらに競合店も少ないなど集客に有利なエリアへ出店することができれば、販促費など店舗運営にかかる費用を抑えられ、新店舗を効率よく軌道に乗せることができます。

また、既存ビジネスで売上を拡大するために、ターゲット層へ販売促進したいと考えます。その際、商圏分析を行い、訴求したいターゲット層がどのエリアに多いのかを把握し、販促エリアを絞り込みます。そして、チラシ配布やポスティングなどのマーケティング施策に反映することで、効率よくターゲットにリーチでき、少ない費用で顧客を獲得することができます。

商圏分析の結果が販促に役立つシーン

商圏分析は、ビジネスを成功に導くために不可欠な分析方法で、安定した売上を確保したい企業の多くで実施されています。以下は商圏分析の結果が販促に役立つシーンです。

▼商圏分析の結果が販促に役立つシーン

2. 商圏分析をすぐに実践できる4つのステップ【実践例付き】

商圏分析はさまざまケースで実施されており、中でもチラシ配布などの販促見直しの場面でよく実施されています。

ここでは、商圏分析の実施方法を4つのステップに分けて解説します。さらに「40代男性会員を増やしたいスポーツジムにおいて、チラシによる販促エリアを見直すために商圏分析を実施するケース」を例として、各ステップでは実際にどのようなことを実施するのかご紹介します。

▼商圏分析を行い販促計画にまとめるまでの4ステップ

例として商圏分析の題材となるスポーツジムAの基本情報は下記になります。

▼スポーツジムAの基本情報

（1）自店データをマッピングする

商圏分析の第1ステップは、自社や自社顧客の住所データを地図上に表示する、いわゆるマッピングから始めます。なぜなら、マッピングすることで自店や顧客居住地の位置情報を俯瞰で見ることができ、顧客が来店する商圏範囲の全体像を可視化できるからです。自社データをマッピングするためには、Web上で誰でも使えるマッピング作成ツールを活用すればスムーズです。総務省統計局提供しているWEBサイト内にある統計地図が作成できる「jSTAT MAP」を利用すれば住所データをCSVファイルで取り込み地図上にマークを表示させるプロットを行うことができます。

今回のスポーツジムAのケースでは、「jSTAT MAP」を利用し、自店住所と既存顧客のデータをプロット表示しました。さらに、販促を実施した範囲において、どのエリアからレスポンスがあったかを把握するために、折込チラシを配布したエリアを黒い線で表示し、配布したチラシで獲得できた会員住所を赤い色でプロット表示しました。こうすることで、自店によく来店する顧客が居住するエリア、つまり得意とするエリアがわかるのと同時に、販促をしても反響が無いエリアを選別することができるため、販促エリアの見直しに役立ちます。
下記はjSTAT MAPで作成した、スポーツジムAにおける顧客分布図とチラシ配布実績図です。

▼jSTAT MAPで作成した、スポーツジムAにおける顧客分布図とチラシ配布実績図

＊参考：総務省統計局|jSTAT MAP

（2）商圏内の環境を調べる

商圏分析の第2ステップでは、自店の商圏内にどんな生活者や競合店が存在し、どのような地形なのかを理解するため、自店を取り巻く周辺環境データを集めます。周辺環境データとは一般的に、人口動態や経済環境などのマクロ環境データと、その地域の特徴やライバル店の情報といったミクロ環境データの2種類を指します。

下記は、商圏分析で商圏とするエリアの特性を把握する際に参考になるデータ例です。

▼商圏とするエリアの特性を把握する際に参考になるデータ例

＊参考：総務省|政府統計の総合窓口e-Stat

今回、40代男性会員を効率よく増やす目的で販促エリアを見直したいスポーツジムAでは、40代男性分布図を収集しどのエリアが効率よく接触できるのかを把握しました。また、自店に影響を与えそうな要因を可視化するためにライバル店の位置情報を収集しました。ライバル店の位置図は、株式会社デジタルアドバンテージ社が提供する「ロケスマ」を利用すれば、近隣競合店の位置をスムーズに把握することができるためおすすめです。
以下は、jSTAT MAPにおける40代男性分布と、ロケスマによるライバル店の位置図です。

▼jSTAT MAP：自店周辺の40代男性分布

分布図の赤色部分が、ターゲットの40代男性が多く共住している地域です。

▼ロケスマ：ライバル店舗の位置図

*出典：ロケスマ｜フィットネス（2022年9月12日）

地図上に競合店をプロットすることで、自店と競合店の位置関係を一目で把握することができます。

例えば、マクロ環境の収集方法としては、政府統計の総合窓口WEBサイト「e-Stat」内にあるさまざまな統計データを調べることで、その地域の人の流れや経済基盤などの都市概要を知ることができます。

ミクロ環境においては、主に商圏内の地形や人口分布、ライバル店の情報などを調べます。地形や人口分布を把握するには統計地図が作成できる「jSTAT MAP」を活用したり、ライバル店の位置関係や事業内容などはWebで検索したりすると多くの情報を収集できます。また、ライバル店の販促物を収集する、または知人にライバル店の印象をヒアリングすることで得た情報も有益となるでしょう。

なお、商圏分析においてマクロとミクロ環境の両データは、自社ビジネスを安定した業績に導くために不可欠なデータです。なぜなら、マクロ環境といえる人口の減少があれば、ミクロ環境にも影響を及ぼし、必要な施策も変わってくるはずです。このようなことから商圏分析は、マクロとミクロ環境データの両方を調べる必要があります。

（3）データを集計し分析する

商圏分析の第3ステップは、収集したデータを分析し、40代男性の集客を達成するための仮説を導き出します。自店が達成したい目的に関連する要素の因果関係を分析し、「この施策をとればうまくいく」とか、「このエリアにプロモーションすれば効率的」というような、自社ビジネスに有効だと思われる仮説を導き出します。

下記は、スポーツジムAのケースにおける分析情報になります。自店がターゲットとする40代男性の分布や既存顧客の所在地、さらに集客に影響するライバル店の営業内容や位置関係を集計し、どのエリアから効率よく集客できるのかを仮説を立てました。

▼スポーツジムAの分析情報

以上の分析を踏まえ、40代男性会員を獲得するための次回販促エリアは、店舗西側から北西方面に絞ると仮定しました。

下記は分析の際に利用した、スポーツジムAにおける40代男性分布と自店顧客プロット、およびチラシ配布実績図をまとめたマップとなります。自店に影響を及ぼす情報を一つの地図に重ねてマッピングすることができれば、バラバラだった情報から分析に役立つ因果関係を推測でき、情報整理が効果的に実施できます。

▼jSTAT MAPにて作成：スポーツジムAにおける顧客分布図とチラシ配布実績図

なお、さらに精度の高い分析結果を追求し施策に反映したいのであれば、プロの手助けや有料の分析ツールを使用することも良い方法です。

（4）販促計画をまとめよう

第4ステップは、そもそもの販促の目的を達成するために最適なエリアにまとめます。商圏分析で導いた仮説に基づいてマーケティング施策を計画し実行に移します。

販促を計画する際のポイントは、ターゲット層に響きやすい媒体を選択することです。これは、広告媒体によって得意とする年代や伝わり方などのさまざまな特徴があり、選択する広告媒体により反響の優劣が変わるためです。さらに、ターゲット層に刺さりやすい有益な情報でアピールすることで広告効果が高まります。

今回、40代男性会員を増やしたいスポーツジムAのチラシ販促エリア見直し計画は、前回同様「折込チラシ配布」を選択しました。理由として、40代男性に届きやすい媒体、何度も読み返せて保存性の高いチラシ、配布するエリアを選定できる、即効性を求めたい、が挙げられます。それに合わせて、同じ媒体で異なるエリアに配布した際の効果検証を行うためでもあります。

以下は商圏分析で導いたスポーツジムAの折込チラシ配布予定エリアです。

▼スポーツジムAの新聞折込チラシ配布予定エリア

3. 商圏分析に役立つ無料ツール

商圏分析を短時間で進めるためには、統計情報が集約されているWebサイトを利用しましょう。ここでは、商圏分析を実施できる代表的なツールを4つ挙げ、それぞれの特徴や活用シーンを合わせて紹介します。

日本の統計情報が閲覧できる｜e-Stat(イースタット)

政府統計の総合窓口e-Statは、政府統計のポータルサイトです。国勢調査データや各種統計データなど広範囲の分野を網羅しています。総務省統計局が整備し、独立行政法人統計センターが運用管理を行っています。

例えば、商圏分析の際e-Statを利用して、その地域の年代別人口を調べ、ターゲットとなる年代が男女でどれ位いるのかを把握することもできます。

＊参考：総務省|政府統計の総合窓口e-Stat

統計地図が作成できる｜jSTAT MAP（ジェースタット マップ）

地図で見る統計jSTAT MAPは総務省統計局が提供するWebサイトの地理情報システムです。地図を作成する他に、利用者のニーズに沿った地域分析が可能となるようなさまざまな機能を誰でも利用できます。jSTAT MAPはe-Statの機能の一部で、独立行政法人統計センターが運用管理を行っています。

例えば、jSTAT MAPを使って自店の周辺地域の人口や年代の分布をマッピングしたり、顧客住所を地図上にプロットしたりすることができます。顧客の居住エリアを可視化することで、どのエリアが強いかを把握できます。

▼jSTAT MAPの表示例

＊参考：総務省|地図で見る統計jSTAT MAP

地域経済が見える｜RESAS（リーサス）

地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、内閣府と経済産業省が提供している地域経済にかかわるさまざまなビッグデータを地図やグラフで可視化できるサイトです。細かな地域指定はできませんが、市区町村単位の全体像を把握することができます。

例えば、商圏分析の際RESASを使えば、地域のスーパーやドラッグストアのレジのPOSデータを基に、飲食料品や日用品などの購入金額や購入点数などの消費動向を把握することができます。

＊参考：内閣府・経済産業省|地域経済分析システムRESAS

競合店の立地が把握できる｜ロケスマ

ロケスマは、飲食店や銀行などのお店や公共機関の位置を地図で表示するナビアプリです。デジタルメディアの企画・運営など、独自技術でユニークな付加価値を提供する株式会社デジタルアドバンテージ社が提供しています。毎日最新データが更新されているので情報鮮度が高く、土地勘が無くてもその地域の競合店舗を把握できます。また、検索結果が地図上にロゴマークでピン留めされるので位置関係がわかりやすく、さらに、そのピンをタップすると営業時間や休店日、駐車場台数や店舗URLまで確認でき、競合店を効率的に調べることができます。

＊出典：株式会社デジタルアドバンテージ|ロケスマ

4. 商圏分析で自社ビジネスを成功に導くコツ

自社ビジネスを確実に成功させるためには、商圏分析をもとに最適な販促施策を実行し、顧客を獲得することです。ここでは、間違った商圏分析結果を反映し販促効果を下げてしまわないように、商圏分析をより正確におこなうための要素を2つ解説します。

商圏バリアに注意する

商圏分析を実施するときは、商圏内に来店を妨げる何らかの理由により商圏自体が歪んでしまう「商圏バリア」の存在を把握する必要があります。例えば、地図上で見る限りでは自店に近い商圏だと思われる場所であっても、その場所から店舗に向かう道筋には大きな工場があり、遠回りをするため時間がかかってしまうという理由で来店をあきらめているケースです。この場合、大きな工場が商圏バリアとなり、商圏を歪める原因となります。

自社ビジネスの商圏は、必ずしも店舗を中心とした同心円になるとは限りません。商圏バリアを考慮し、来店に障壁となるエリアを避け、効率よく集客できるエリアを見極めることが費用対効果を高める要因となります。

下記は商圏バリアとなる立地の一例です。

▼商圏バリアとなる立地の一例

継続して商圏分析を実施する

自社ビジネスの成功のためには、継続して商圏分析を実施する必要があります。なぜなら、自社ビジネスを取り巻く周辺環境は常に変化しており、最新データをもとにした商圏分析結果をマーケティング施策に反映することで販促効果を最大限にできるからです。例えば、大きな商業施設や幹線道路が整備されたなど、人の流れが大きく変わることで自店への来客数が減るなどの影響がでます。さらに、ライバルの出店やリニューアルがあったなど、自社ビジネスの売上に影響する要素となります。定期的な商圏分析をおこない現状をチェックすることが重要です。

【コラム】ターゲットを絞ったチラシ配布計画

商圏分析で導いた販促エリアやターゲットに対し、目的を明確にした販促物を的確に届けることができれば、顧客の獲得につながります。広告媒体の中でも、チラシを配布する折込チラシやポスティングは、希望する範囲とスケジュールで効率的に届けられるため、費用対効果の高い販促として人気があります。

一方で、商圏分析を行うために情報収集してから分析し、そこからチラシ配布に反映させるには時間と労力が掛かります。そこで、ターゲット層に合わせた配布エリア設定がWeb上で簡単にプランニングできるツールの活用がおすすめです。当社が提供しているポスティング・オリコミ・プランナー（POP）を使えば「年齢層」「性別」「世帯年収」など、およそ250種類の属性を選択することができ、さらに折込チラシやポスティングの配布計画まで一括してプランニングできます。POPの配布プランは以下4つのステップで簡単に設定することができます。

▼POPを使った配布計画方法

▼POPプラニング例

スポーツジムの40代男性募集を狙う折込チラシで浜松市東区流通元町を中心5㎞商圏で設定した場合、「40～50歳男性人口」で属性を設定すると配布部数は14,150部になります。カテゴリは最大5つまで、配布地域は2.0～10.0㎞まで選択が可能です。（2022年9月13日）
＊参考：ポスティング・オリコミ・プランナー｜配布計画

※ポスティング・オリコミ・プランナー（POP）の使用方法は「減らそうムダ配布。ポスティング・オリコミ・プランナー（POP）でターゲットチラシ広告を簡単Web発注」で詳しく解説しています。

5.まとめ

自社ビジネスの成功のためには、商圏分析で周辺環境を正確に把握し、最適な販促施策のPDCAを繰り返しながら成果を高めていくことが重要です。また、最新の情報を常にチェックし、変化する環境にすばやく対応できるように、定期的な商圏分析をおすすめします。商圏分析を有効に使い、自社ビジネスの発展を目指しましょう。

なお、この記事では「商圏分析」に特化した情報を中心に紹介しています。販売促進にチラシを活用したい広告初心者の方で、もっと概要寄りのデザイン作成やチラシ配布の方法について知りたい方のために、以下のような記事を用意しています。ぜひご覧ください。

▼「ポスティング・オリコミ・プランニング・インストラクター」内の初心者向け記事